オリンパス社長解任劇の真相


 オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びたマイケル・ウッドフォード氏。その彼が、CEO兼任からわずか2週間後に解任された。この解任劇は、過去の買収案件に巨額損失があることを彼が突き止めたことに端を発する。社長就任からわずか数カ月後のことである。その後、彼は会長他の経営陣と対立を深めていき、辞任に追い込まれた。

 この解任劇の真相について、日経ビジネスの記者が本人とのインタビューに成功した。以下、日経ビジネスによる記事を引用する。

 10月20日、午前11時30分、記者はロンドン中心街のホテルで彼の到着を待っていた。2日前、彼から取材を受けるというメールが届いた。電話で連絡を取ると、彼は興奮した声でこうまくしたてた。  「身の危険を感じているから、とにかく詳しい話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい。」  そこで飛行機に飛び乗ってホテルの一室で待った。約束の時間から30分が過ぎていた。本当に現われるのか不安がよぎったその時、大柄な英国人(マイケル・ウッドフォード氏)が姿を見せた。  「すみません。朝8時からメデイアの取材が続いていたので腹ペコだから、食事を取っていい?」  そう言うと、ステーキサンドを注文し、ついに2時間のインタビューが始まった。

 マイケル・ウッドフォード氏談
 『まず、問題として指摘したいのは、英医療機器メーカーのジャイラス買収の件だ。2008年に、オリンパスが20億ドル(当時の為替レートで約2000億円)を投じて買ったことは知っていた。私は当時から、「買収価格が異常に高い」と批判的だった。それは社内の多くの人が知っていることだ。

 でも、そのことはまだいい。問題は、買収後に買収価格の3分の1に当たる6億8700万ドル(約520億円)もの手数料を財務アドバイザー(FA)に払っていたことだ。これは全く知らなかった。しかも、支払った相手は、英領ケイマン諸島にあるAXAM(アクザム)という会社などで、実態はいまだに誰も分からないという。そんなことが許されるわけがない。

 すべては、雑誌「ファクタ」8月号に載った記事が始まりだ。あれがなければ、私は今でも何も知らないまま社長を続けていただろう。

 その記事には、2006~08年にかけて買収した国内3社のことが記されていた。医療関連の産業廃棄物処理を手がけるアルティス、電子レンジ用容器を企画・販売するNEWS CHEF、化粧品を通信販売するヒューマラボの3社で、そこに合計700億円ものカネを投じていた。いずれも本業とほとんど関係がないうえ、買収額に見合うような売上高がない。社外の親しい友人が見つけて、わざわざ英訳して「この記事を見ろ。深刻な内容だぞ」と教えてくれたんだ。 』
 

 一連の買収案件について、日経ビジネスがオリンパス社に質問したところ、「適切な手続き・プロセスを経たうえでの買収であり、会計上も適切に処理している」「評価額はDCF(収益還元)法による企業価値評価により算定されており、外部会計事務所による適正な評価を受けている」という内容の回答があったという。

 しかし、ファクタ誌は指摘している。アルティスの企業価値を算出した公認会計士は将来のキャッシュフローを過大に見積もっていると。3年で売上高が20倍になるとの計算だが、その根拠が薄いとしている。

 ウッドフォード氏は、こうした事実の深刻さを徐々に知っていき、当時の経営判断の真相を追及していくことになる。


 引き続き、マイケル・ウッドフォード氏談
 『2週間ぶりに帰国し、8月1日、新宿の本社に出社した。この記事のことを誰かが話しに来ると思っていた。ところが、誰も報告に来ない。不思議に思い、信頼できる社内の人に尋ねると、菊川剛会長が「記事の存在をウッドフォード社長に話すな」と指示していたことが分かった。

 決算報告書などに署名するのは私だ。従って、企業リスクを伴う取引は、その経緯も含め十分な報告を受ける必要がある。そう書いたうえで、ジャイラス買収で莫大な金額をFAに支払った経緯や、国内3社の買収に関わる詳細な報告を求めた。こうしたやり取りは痕跡を残しておかないとまずいと思い、すべての手紙にCC(カーボンコピー)をつけ、ほかの取締役や監査役、社外取締役にも同時に電子メールで送ることにした。

 確かに、手紙への返答はあった。だが、文面こそ丁寧だが、内容は表面的で、納得できる説明にはなっていなかった。しかも、9月26日に菊川会長に送った手紙に対して彼は同日、こうメールを返信してきた。「あなたと森が(一連の買収について)こんなにメールのやり取りをしていると聞いてびっくりした。時間のムダとは言わないが、時間を食う割に成果はあまりない。社長としての心配は分かるが…」

 うやむやに終わらせようとしている。そう感じて、以降は当社の監査法人であるアーンスト・アンド・ヤングにもCCをつけて送信することにした。

 しかし、オリンパスのガバナンス(企業統治)は全く機能していなかった。それを確信したのは、9月30日の取締役会のことだった。

 その前日、私は英国人の同僚と一緒に、菊川会長と森副社長と会っていた。社長として責任を持って経営するには、役員の人事権もなく、あまりに権限が小さい。そう痛感していたので、菊川会長が持っていたCEO(最高経営責任者)の肩書を譲り受けて、しかも、今後、菊川会長が経営会議に出席しないことも要求した。

 しかし、それを聞いた菊川会長は、「無理だ。そんなことは日本の株主が許さない」と譲らない。そうするうち菊川会長が怒鳴り出した。あまりに失礼な物言いだったので、私も席から立ち上がり、「怒鳴るんじゃない。私はあんたの子犬じゃないんだ」と怒鳴り返した(ちなみに菊川会長のパソコンのスクリーンセーバーは2匹の子犬の画像だ)。そして、「CEOから降りないのなら、私が社長を退任させてもらう」と言った。

 これは彼らにとって好ましくない展開だった。私が辞任すれば、オリンパスの経営がいかにガバナンスに問題があるかが白日の下にさらされることになるからだ。この期に及んで、菊川会長はついに私の要求を承認した。
 (この時に涙を流してCEO退任を懇願したとの報道が日本で流れているが)それは、事実ではない。誰かに足でも折られたら涙を流すかもしれないが、こんなことで私は泣かない。 』


 2001年の社長就任から10年間にわたってオリンパスを率いてきた菊川会長が、ついにその権力をウッドフォード氏に明け渡した瞬間かと思われた。ところが、菊川会長に、そんな気はなかったようである。そのことにウッドフォード氏が気付くのは、わずか1日後の9月30日のことであったという。

 こうした解任劇の真相に、日本企業の膿を見た気がする。これはオリンパスだけの話であろうか。昨日、この解任劇にFBIが捜査に乗り出したという。事は日本企業一社の経営者による背任行為だけでは収まらないようである。企業と社会の闇との悪しき関係が露呈した事件であるような気がする。こうした問題を放置すれば、日本経済に明日はない。
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No title

オリンパスと言えば日本を代表する歴史ある精密機器の一流企業です。
昭和20年代の工業品輸出ではトップクラスだったでしょう。長野県に主力工場を置いていたことから、ずっと親近感を持ってきただけに残念です。
現代のお金持ちにありがちなあまりにも日本的な話ですね。昔だったら学校の一つも寄付したりして、社会貢献を考えたでしょうに。

Re: No title

爺さん、こんにちは。
まいどです。

> 現代のお金持ちにありがちなあまりにも日本的な話ですね。昔だったら学校の一つも寄付したりして、社会貢献を考えたでしょうに。

仰るとおりです。日本企業の衰退は外圧でも経済環境でもなく、自らの甘さゆえと思います。
「しっかりせんかい!」と檄を飛ばしたくなります。
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