ブロードバンド革命

 昨日、11月18日の新聞各社にSoftBank・孫正義社長の意見広告が見開き半ページ一杯に掲載された。“「光の道」は、AかBか”というセンセーショナルな大見出しのタイトルであった。

 私の理解の範囲でわかりやすく説明するとこうなる。つまり、老朽化が進む電話回線(メタル回線)はそのまま活かして、光ファイバーの整備を並列に継続して進める(A案)のか、この際、日本全国・通津浦裏まで光ファイバーを網羅する(B案)のか、という選択を国民に迫っているのである。いわば、ブロードバンド革命宣言である。

 孫社長の提案によれば、A案の場合は税負担を伴い、光料金は5,000円/月であり、2025年以降の整備完了になるのに対して、B案の場合は税金ゼロ、光料金は1,150円/月であり、2016年には整備完了できるという。つまり、光ファイバーの整備を一気にやれば安くしかも早くできるという仕組みを提案している。

 この提案に対して、既にNTTとKDDIはともに反対の立場を表明している。税金や光料金の計算が違うこと、通常電話のみ使用の人やパソコンを使わない人の選択肢がない、などを反対の理由にあげている。確かに、この意見広告には税や料金、工事期間の具体的な根拠が示されていない。また、孫社長がSoftBankの利益を度外視して提案するとは思えない。しかし、NTTやKDDIとも協力して一緒に推進したいとも言っている。それでもNTTが反対するのもわかる。自社のドル箱である電話回線の付加価値がなくなるからである。
 
 仮にB案がを実行されたとしよう。日本のどんなへき地においても共通の医療と教育が受けられる。どの病院にかかっても国民1人に同じカルテが適用できる。過去の病歴、治療経過、測定経過などは、本人はもとより、どの病院の医師も確認することができる。重複した医療が不必要であり、遠隔治療も可能である。教育面においても学校に行けない子も授業が受けられる。国民の誰しもが大学講座も受けることができる。医療と教育だけではない。ブロードバンドによって国民が得る莫大な利益は計り知れないものがある。

 そもそも、孫氏が主張するまでもなく、日本におけるブロードバンド環境の遅れは今に始まったことではない。お隣の韓国では既に国内全土にブロードバンドが整備済みである。ブロードバンドの世界標準の潮流の中で日本が世界から取り残される危惧さえある。孫氏の革命宣言に、国として緊急に取り組むべきである。
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